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BIツールで実現する働き方改革

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BIツールで実現する働き方改革

2019年4月から「働き方改革関連法案」の一部施行が始まり、年次有給休暇の取得、時間外労働の上限規制、同一労働同一賃金が順次義務化されています。大企業ばかりでなく、中小企業も実際にアクションを取らなくてはならない時期を迎えています。
とはいえ、まだ具体的な対応の目途がついていないという企業も少なくありません。

こうした背景のなか、働き方改革の取り組みにBIツールを活用する方法が注目を集めています。もともとBIツールはデータを売上向上や業務効率改善など、経営に活用するために生まれたものであることからも、BIツールは働き方改革には うってつけだといえます。

本コラムでは、BIツールがどのように働き方改革に貢献するかを考察します。

1.働き方改革とは?

働き方改革とは、2018年4月に国会に提出された「働き方改革関連法」により、労働者が個々の事情に応じて多様で柔軟な働き方ができるような選択ができる社会を目指す改革です。

働き方改革の実現により、今後少子高齢化が進み労働力の低下が懸念される日本において人口を維持するとともに労働力を維持し、 最終的に「一億総活躍社会」を実現することを目指します。

具体的には、これまで出産や育児、介護、疾病などにより離職していた労働者を労働市場に呼び戻すことで働き手を増やしつつ、出生率を挙げて将来の働き手も増やし労働者一人ひとりの生産性を上げることで労働力不足を解消しようとするものです。


2.働き方改革で求められる成果

働き方改革でクローズアップされがちなのは、残業時間の抑制や有給休暇取得率の向上といった表層的な規制の部分ですが、働き方改革の本質を見据え多様な労働条件を用意し、生産性を向上させる施策を講じるといった取り組みを行うことが重要です。

働き方改革を実施することで、従業員の労働時間は確実に減少し 、従業員にはそれを補って余りあるだけの成果を出してもらう必要があります。つまり、労働生産性の向上です。逆にいえば生産性を向上することができれば、自ずと従業員の労働時間も減少するでしょう。


3.BIツールの一番の目的は働き方改革?

株式会社MM総研が2020年01月に発表した「セルフサービスBI利用動向調査」によれば、セルフサービスBIを導入した企業500社のうちもっとも多かった導入目的が「働き方改革の推進(45%)」だったといいます。

セルフサービスBIとは、BIツールのなかでも特にデータベースやデータ解析に関する専門知識を必要とせずユーザーが自身で分析やレポート作成を行えるものを指し、データ分析を専門とするアナリストが在籍していない企業で導入される一般的なBIツールといえます。

業界や規模、部門を問わず、データに基づく判断が重要視されるようになった結果、セルフサービスBIの需要が上がっていると考えられ、働き方改革の推進を目指す企業に選ばれているといえるでしょう。


4.BIツールを活用した働き方改革

では具体的にBIツールを活用して、どのような働き方改革を実現できるのでしょうか?

【事例1】勤怠状況の見える化

一つ目が、「勤怠状況の見える化」です。

BIツールのダッシュボード機能、レポーティング機能を活用すれば、残業時間や有給休暇取得状況などを可視化できます。個人別のほか、部署別、日次・週次・月次・年次の集計結果やワーストランキングなどを可視化することで、勤怠の現状をさまざまな角度から把握できます。

ダッシュボード機能とは、グラフや集計表、ヒートマップなどを一画面にまとめて表示したもので、データ活用に必要な情報がわかりやすく一まとまりに表示された画面を指します。データ(数値)を見るよりも直観的に理解でき、目的に応じて必要なデータを追加表示できます。

レポーティング機能とは、あらかじめ設定を行っておくと日報や週報、月報などの定型レポートを出力してくれる機能です。非定型レポートに関してもデータをドロップするだけで簡単にグラフ作成が行えます。

人事部門が把握し施策を講じるための資料とするだけでなく、従業員や部門長に共有すれば意識を高めてもらう効果も期待できます。

【事例2】生産性向上・業務効率化

二つ目が、「生産性向上・業務効率化」です。

それまでは手作業で行っていたデータ集計をBIツールのレポーティング機能で自動化することでミスをなくすことができ、業務効率化 につながります。

また、さまざまなシステムに散らばっているデータの抽出や集計、共有、読み取り(理解)の工数がBIツール導入で下がり、業務効率化につながります。これらにかかっていた時間を削減した分ほかのもっと重要な業務に当てられるようになり、生産性向上にもつながります。

さらに、 ダッシュボード機能を活用して、各業務のチーム間・メンバー間の作業量を把握できれば、調整・平準化といった改善が行えるようになり、業務効率化につながるでしょう。


5.まとめ

冒頭でもお伝えしたように、企業への働き方改革への取り組みが待ったなしで求められている状況のなか、すべての企業が十分な施策を実施できているわけではありません。

求められる基準と現状のギャップが大きい企業で最初から何もかもを満たそうとすると、初期段階でつまずくことになりかねません。

まずは、BIツールの導入で実現できるところから少しずつ推進し、労働生産性向上を目指しましょう。

 

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